就労移行支援事業所を利用することのメリットとは何ですか?

就労移行支援では、障害福祉サービスとして、障害をお持ちで一般企業等への就労や復職の意欲がある方のサポートを、原則最長2年間行えます。 障害のある方が、おひとりで就職活動を行うのではなく、サポートを受けながら就職活動を行うことができます。

障害者雇用とは何ですか?

障害者雇用促進法よって規則が定められ、それに基づいて各事業主や自治体が実施しています。 その目的は「障害者の職業の安定を図ること」とされています。

障害者雇用のメリット・デメリットを教えてください。

<メリット>
障害の特性やひとり一人の状況に合わせて、職場と本人の間で相互理解のもとに配慮を受けることができます。

<デメリット>
障害者雇用は一般雇用に比べて求人の数自体が少ない傾向があります。また、障害者福祉手帳の取得が前提となります。

働きながらでも利用できますか?

原則的には、既に就労されている方は「就労を目指す就労移行支援事業所」を利用する必要がないと判断され、 利用できない場合が多いです。
しかし、休職中の方や生活上どうしてもアルバイトをしなければならない方、 雇用契約を結ばずに収入を得ている方については、お住いの市区町村の判断にはよりますが、 同時利用が可能になる場合もございます。お住いの市区町村に判断等を確認する必要がございますので、 まずは私たちにご相談ください。

現在休職中ですが利用できますか?

休職中の方の利用については条件があり、全ての項目に該当する必要がありますので、詳細につきましてはご連絡ください。

① 当該休職者を雇用する企業、地域における就労支援機関や医療機関等による復職支援(例:リワーク支援)の実施が見込めない場合、又は困難である場合
② 休職中の障害者本人が復職を希望し、企業及び主治医が、復職に関する支援を受けることにより復職することが適当と判断している場合
③ 休職中の障害者にとって、就労系障害福祉サービスを実施することにより、より効果的かつ確実に復職につなげることが可能であると市区町村が判断した場合

参照:厚生労働省「平成29年度 障害者福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A」

学生は利用できますか?

大学生

厚生労働省が提示している文書では以下の全てに当てはまる大学生が就労移行支援を利用するに差し支えがないと回答しています。 ☆厚生労働省 平成29年度 障害者福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A 参照☆ ①大学や地域における就労支援機関等による就職支援の実施が見込めない場合、又は困難である場合 ②大学卒業年度であって、卒業に必要な単位取得が見込まれており、就労移行支援の利用に支障がない者 ③本人が就労移行支援の利用を希望し、就労移行支援の利用により効果的かつ確実に就職につなげることが可能であると市町村が判断した場合 詳しくはお問合せください。

参照:厚生労働省「平成29年度 障害者福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A」