よくあるお問い合わせ

就労移行支援では、障害福祉サービスとして、障害をお持ちで一般企業等への就労や復職の意欲がある方のサポートを「原則最長2年間」行えます。障害のある方がおひとりで就職活動を行うのではなく、サポートを受けながら就職活動を行うことができます。

障害者雇用促進法よって規則が定められ、それに基づいて各事業主や自治体が実施しています。 その目的は「障害者の職業の安定を図ること」とされています。

＜メリット＞
障害の特性やひとり一人の状況に合わせて、職場と本人の間で相互理解のもとに配慮を受けることができます。

＜デメリット＞
障害者雇用は一般雇用に比べて求人の数自体が少ない傾向があります。また、障害者手帳の取得が前提となります。

原則的には、既に就労されている方は「就労を目指す就労移行支援事業所」を利用する必要がないと判断され利用できない場合が多いです。

しかし、休職中の方や生活上どうしてもアルバイトをしなければならない方や、雇用契約を結ばずに収入を得ている方については、お住いの市区町村の判断にはよりますが、同時利用が可能になる場合もございます。お住いの市区町村に判断等を確認する必要がございますので、まずは私たちにご相談ください。

休職中の方の利用については条件があり、全ての項目に該当する必要があります。詳しくは弊所までお問合せください。

① 当該休職者を雇用する企業、地域における就労支援機関や医療機関等による復職支援（例：リワーク支援）の実施が見込めない場合、又は困難である場合
② 休職中の障害者本人が復職を希望し、企業及び主治医が、復職に関する支援を受けることにより復職することが適当と判断している場合
③ 休職中の障害者にとって、就労系障害福祉サービスを実施することにより、より効果的かつ確実に復職につなげることが可能であると市区町村が判断した場合

参照：厚生労働省「平成29年度 障害者福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A」

厚生労働省が提示している文書では、以下の全てに当てはまる大学生は、就労移行支援を利用するに差し支えがないと回答しています。 詳しくは弊所までお問合せください。

①大学や地域における就労支援機関等による就職支援の実施が見込めない場合、又は困難である場合
②大学卒業年度であって、卒業に必要な単位取得が見込まれており、就労移行支援の利用に支障がない者
③本人が就労移行支援の利用を希望し、就労移行支援の利用により効果的かつ確実に就職につなげることが可能であると市町村が判断した場合

参照：厚生労働省「平成29年度 障害者福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A」

利用できる可能性があります。ただし、自治体によって判断が変わる可能性がありますので、詳しくは弊所までお問い合わせください。

受給者証とは、お住いの市区町村から発行される就労移行支援事業所等の「障がい福祉サービスを利用可能とする為の証明書」の事です。発行までには、お住いの担当地区保健師との面談や「サービス等利用計画」「個別支援計画」作成などの手順が必要となります。
お住まいの市区町村によって手順などが異なる場合がございますので、まずは私たちにご相談ください。

障害年金は、病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる年金です。詳しくは以下のブログ記事をご覧いただくか、弊所までお問い合わせください。

①発達障害でも障害年金は取得できる？そもそも障害年金ってなに？
②障害年金の種類、受け取るのに必要な要件とは？
③障害年金を受け取るにはどういった手続き・書類が必要？

ディーキャリアでは、障害特性への対処や配慮、セルフケアを学ぶことができ、支援員とともに就職活動を行えます。
「障害特性ってなに？」「そもそも自分自身の職業適性がわからない」といった方にも、専門性を持った支援員が寄り添います。

社会福祉士・精神保健福祉士・小中高教諭第一種免許などの資格保有者や、現役企業経営者・キャリアコンサルタントなど、様々な経歴のスタッフがおります。

可能です。他の精神疾患（うつ病や統合失調症、双極性障害、不安障害など）の診断を受けている方も利用されています。

対応しています。
ただし、本利用にはお住まいの自治体が発行した受給者証が必要です。
受給者証の発行には医師の診断書や意見書などが必要になる場合があります。
未診断の方には個性や症状に合わせてクリニックの紹介も行っています。

最短だと、問い合わせしていただいたその日にご相談に来られた方もいらっしゃいます。
その後は受給者証発行までの間も、相談や体験という形で継続的にご支援できます。
受給者証の発行のタイミングは自治体の判断によって異なるため、まずは弊所までお問合せください。

個々人の経済状況によって異なりますが、失業給付や貯蓄、生活保護、障害年金等の活用が考えられます。
それぞれの制度活用につきましては、専門性を持ったスタッフが支援することも可能です。
障害年金については、当事業所でも社会保険労務士法人とも協力しており、通所を開始されてから申請を始め、受給決定となる方もいらっしゃいます。

当事業所をご利用されて、ご就職された方はその後の定着率は100%（2023年）となっております。
（定着率とは、就職から6ヵ月間継続して就労できているかを表す数値です。）

退職の理由もポイントかと思います。
キャリアアップという前向きな転職もあるからです。
また、体調不良や精神疾患による休職、退職の際の通院時に初めて「発達障害」が分かる事もあります。

次の就職を長く働ける職場となる為の選択肢としては、障害者雇用があります。
障害者雇用では、
・会社が求めている勤務日数・勤務時間内にきちんと働くことができるか。
・ご自身の苦手としていることを理解しているか、それに対してどのような対処ができるか。
・対処が難しい場合に自ら会社にお願いしたい配慮を伝えられるか。
という点が大切になってくるため、転職回数よりも、そちらをアピールするべくサポートしていきます。

また同じような原因で転職を繰り返さない為にも、自身の適職を見つけることが重要です。

障害者雇用ではなく一般での就労を目指している方や、実際に一般で就職された方もいらっしゃいます。
障害者雇用で働くメリットもお伝えした上で、希望の働き方に合わせたサポートをしていきます。

可能です。
お住まいから近い事業所を選ばれる方もいらっしゃいますし、通勤訓練を含めて少し離れた事業所を選ばれる方もいます。
都内の事業所に通所するメリットとしては、都内在住ではない方でも「東京しごと財団」（東京都内の雇用・就業の支援を行っている機関）の利用が可能になります。
また、遠方からのご利用も可能で、在宅勤務で就職された方もいらっしゃいます。

そのような対応は可能です。それぞれのご事情で、早期就職を目指す方の相談にも乗っています。
今ご自身が就職活動のどの段階にいるのか、客観的な視点から何が必要でどうするのが一番良いのかを一緒に考え、 就職後に自分らしく働き続けられるようにサポートしていきます。

事務職への就職の他、CADエンジニアやWEBデザイナー、動画編集などのIT系の企業に就職されている方もいらっしゃいます。
また、軽作業、介護職、などへの就職も実績があります。
希望職種は様々なので、その方に合わせて相談に乗りながら支援を行っています。

ございます。
今は完全在宅勤務の求人も増えています。
当事業所でも、完全在宅業務の企業に就職が決まり卒業された利用者さんもいらっしゃいます。

地方からのご利用も可能な場合がありますので、まずはご相談ください。

「適職（やりがいを感じながら長く働ける仕事）を見つける」ことは、まさに、就労移行支援事業所に通う大切な目的の一つです。
実際に、ディーキャリアに通い始めたばかりの方で「自分の適職が分かっている」という方は、ほとんどいらっしゃいません。

就労移行支援事業所ディーキャリアでは、【ご本人の「なりたい」を共に探し、「できる」を後押しし、また、必要な「やるべき」を伝える。
そして「やりがい」を感じながら長く働ける支援】を、私たち支援員は最も大切にしています。

企業体験実習などを通じて、 ご自身にあった環境を確認していくことも大切です。
ご自身の適職を見つけるためにも、ぜひ、まずは私たちにご相談ください。

個別の時間を使って資格勉強をし、MOS（マイクロソフト・オフィス・スペシャリスト）や日商簿記検定などを取得された方がいらっしゃいます。
事業所内では、PC貸出やWi-Fi完備、MOS教本のサポートがございます。

それぞれの体調に合わせて、『週に1日から』『オンライン』など通いやすい日数から始められます。
『午前のみ』『午後のみ』などの利用も可能です。 フルタイムでの就労を目指す方は、ゆくゆくは『週に5日』の通所ができるようサポートしていきます。

もちろんです！ぜひ私たちにご相談ください。

土曜開所の時など、卒業生も集まれるイベントがあるので、仲間と就労に関する悩みを共有したり、支援員に相談することが可能です。
その他、定着支援事業所や就労支援センターとも連携しています。
当法人運営の2023年11月より就労定着支援事業所「ディ―キャリア千代田（旧：ディキャリア荒川）」が開設されましたので、継続の支援をご希望される際にはご利用の相談を受け付けております！

就労定着支援事業所ディ―キャリア千代田について

当事業所は駐車スペースの準備はございません。
秋葉原駅前オフィス・秋葉原オフィスともに複数公共交通機関が乗り入れており、便利に通所していただけます。

精神保健福祉手帳をお持ちの方は、都営交通機関もサポートが充実しており『精神障害者都営交通乗車証』をご活用いただくことも可能です。

事業所内に喫煙スペースはございません。

就労移行などをご利用された時と同様に、お住まいの自治体窓口で受給者証の申請を行っていただく必要があります。
詳しい手続きの進め方は、スタッフがご説明のうえサポートします。

ご本人の収入状況や利用する事業所により、利用料の有無や金額は変動するため、詳しくはお住まいの自治体窓口にお問い合わせください。

就労移行支援・就労継続A型B型・自立訓練・生活介護を利用し一般就労後6ヶ月を経過された方から、就労後3年6ヶ月までの方がご利用できるサービスです。
障害者手帳をお持ちでない場合でも、福祉サービスの利用を経て一般就労された方であれば、ご利用が可能です。

パート、アルバイトも一般就業とみなされるため、就労定着支援の利用の対象となります。

就労開始後7ヵ月目から利用できます。
契約更新は1年ごとに行い、最長3年間の利用が可能です。（途中で契約解除することも可能です。）
※就労後7か月目からというのは就労開始1か月目から6か月目までは既存の福祉サービスの定着支援期間があるためです。

就労定着支援サービスの利用は任意です。
そのためご就職されて支援の必要性を感じない場合は利用をしないという選択も可能です。

利用期間3年を経過し、契約を終了した後は、障がい者就業・生活支援センターなどの支援機関に引き継いでサポートしていきます。

利用期間は最大3年間となりますので、利用期間終了後は障害者就業・生活支援センター等の地域の支援機関と連携を図りながら、サポート体制を引き継いでいきます。

福祉サービスの利用を経て就労後、初めての転職であり、次の職場へご入社するまでの離職期間が1ヶ月以内であれば、就労定着支援サービスを引き続きご利用頂くことができます。
※2回目以降の転職に関しては就労定着支援の利用対象外となります。